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別居したい

冷静になるための別居

離婚したいと考え、一緒に暮らすことが出来ないと判断した場合には、離婚後の生活を想定してみて、とりあえず、別居をしてみることも良いかもしれません。
「顔を合わすだけでも嫌だ!」、「口も利きたくない!」というほど感情的になっている場合、冷静になるための冷却期間という意味でも別居することが必要となる場合もございます。
また、すでに別居している場合は、冷静になって相手の態度やお子さんの変化を見て、今後のことを考えるいい期間と言えるでしょう。一時の感情で離婚に踏み切るよりも、冷静になって考えてみて、果たして離婚は最善の決断なのか、一人で生活することは出来るのか、一人で子供を育てていくことは出来るのだろうかとか、離婚後の現実を良く見つめて落ち着いて考えることがとても大切になります。

法律違反に気を付ける

法律では、『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』と同居の義務が定められています。
夫婦には、同居する義務があり、正当な理由がなければ別居することができません。
夫婦双方が、別居することに合意している場合は、お互いが納得して別居をしているのですから、当然、同居義務違反にはなりません。

しかし、「別居したくない」と配偶者が意思表示しているにも係わらず家を出てしまうと、『悪意の遺棄』となり、家庭を見捨てた悪い配偶者という見解に受け取られてしまい、有利な離婚は難しくなります。
慰謝料の請求はできませんし、婚姻費用の分担でも不利な立場に立たされてしまうことが考えられます。
また、別居している夫婦が親権で争ったときに、子供と同居していた方が有利となる傾向があります。
これまで暮らしてきた子供の環境を変えるのは、あまり望ましくないという理由からです。
別居したいと考えた時には、相手の同意を得てから実行に移すようにしましょう。

同居義務違反にならない場合

但し、別居することに止むを得ない事情がある場合も同居義務違反には問われません。
例えば、仕事の事情で単身赴任をしている場合や病気で長期入院している場合や配偶者からの暴力から逃げるために別居している場合などです。
特に、配偶者が暴力を振るうとか、緊急性や危険性がある場合には、むしろ一方的に出て行くということに正当性がありますし、危険を回避することになります。
このような場合には、当然「悪意の遺棄」には該当しません。

それでもやはり、別居は離婚への通過点と考えるなら、別居期間の間にスムーズに離婚手続きに入れるようにいろいろ離婚の準備をしておくことをお勧めします。

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