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住宅の盗聴対策はこれだ

住宅の盗聴対策について

盗聴器・盗撮器を発見して取り外しても、今大丈夫だからといって今後もずっと安心とは限りません。
きちんとした「盗聴防止対策」を行なう必要があるのです。

一目見ただけでは、盗聴器・盗撮器とは判断できるものではありません。
また、目に見えない電波を発しているモノなので、盗聴・盗撮されているかどうかもご自身ではわかりません。
盗聴・盗撮の手口や方法を知っていれば未然に防ぐことや再発防止に繋がるのです。

以下の項目に思い当たる点がございましたら、盗聴・盗撮されている可能性が十分考えられます。

  • いたずら電話や無言電話が多い。
  • 身に覚えの無い電話番号からよく着信がある。
  • ストーカーに狙われている。
  • 家に侵入された形跡があるが何も盗まれなかった。
  • 差出人不明の贈り物を自宅で使用している。
  • 以前交際していた人の荷物がある。
  • 電話で話していると雑音が入る。
  • 自分しか知らないはずのことを他人が知っていた。
  • 配偶者や恋人から「浮気しているのでは?」と疑われている。
  • 自宅周辺で不審な車や不審な人をよく見かける。

電話盗聴防止対策

  • コードレス電話においては、人に聞かれたくない大切な話をすることは避けましょう。子機から親機に発している電波を盗聴される可能性が高いのです。
  • 一般加入電話(アナログ式電話)は容易に盗聴することが可能です。デジタル回線電話(ISDN)などに変更することをお勧め致します。
  • 携帯電話自体を盗聴することは出来ません。携帯電話を利用する場所に気を付けなければいけません。改造されていない限り、携帯での会話は安心です。
  • 公衆電話は、不特定多数の人物が利用するものですから盗聴されている可能性は無く、安全です。

自宅内盗聴防止対策

  • 新築物件で入居された場合では、建築業者や不動産業者が盗聴器・盗撮器を取り付けた可能性が考えられます。
  • 中古物件や賃貸物件では前居住者が盗聴器・盗撮器を取り付けた可能性、または前居住者に関係する人物が盗聴器・盗撮器を取り付けた可能性が考えられます。
  • 相続問題・離婚問題等から身内の方が盗聴器・盗撮器を取り付けている可能性があります。
  • 嫉妬深い恋人や干渉しすぎる親が盗聴器・盗撮器を取り付ける場合は多いです。
  • 隣近所の方、友人が盗聴器・盗撮器を取り付ける場合もあります。

会社内盗聴防止対策

  • 企業スパイが社外への情報持ち出しを目的として盗聴器・盗撮器を取り付ける可能性。
  • 社員の不平・不満を知りたがる会社側の盗聴器・盗撮器を取り付けている可能性。
  • 女性社員を狙った、女子更衣室・女子トイレでの盗聴器・盗撮器を取り付けている可能性。
  • 社長室・役員室・秘書室・会議室においての盗聴器・盗撮器を取り付けている可能性。

上記のようなケースや可能性を常日頃から気にしておくことが大事になります。
「別に聞かれても気にしない」という方でも、やはり不愉快でしょうし、不気味なものです。
「人に聞かれたらマズい!」と思う会話をする時は、その場所の安全性を確認することです。
盗聴は日常的に行われている行為であり、身近に潜む恐怖と言ってもいいでしょう。
自分のプライバシーは、自分で守ることです。

いつ誰がその標的になってしまうかわかりません。全く身に覚えのない方が被害者になってしまう可能性があるのです。自分が被害者になってしまわないように自分で出来る盗聴対策・盗撮対策をしっかり行ないましょう。

自分で出来る盗聴対策

  • 自宅にお客を招き入れた場合は、室内にお客を一人にしないで同席するようにする。
  • 電気工事や設備工事と装っている不審人物を自宅に入れない。
  • プレゼントや贈り物を確認してから使用する。
  • 自宅のセキュリティーを強化する。
  • 延長コードやコンセントタップ等は、買った覚えのない物、見覚えのない物を使用しない。
  • 自宅のコードレスフォンを盗聴できないデジタルコードレスフォンに買い換える。
  • 恋人や配偶者に浮気の疑いや不安を抱かれないように心掛ける。
  • 定期的な盗聴調査を行なう。

盗聴器調査・発見・除去

盗聴器調査イメージ

ストーカーによる盗聴の場合、積極的に「自分が盗聴していること」を相手にほのめかす場合があります。
単なる自意識過剰による自己満足から相手への脅迫行為まで様々で、また当人の性格によっては、帰宅した相手にわざわざ「今帰ったの?」などと声をかける電話を入れ、一種の自己顕示行為に及ぶケースもあるのです。
そのような不審電話があった場合には、まず盗聴されている可能性が高いと考えます。

盗聴器からは電波が出ていますので、この電波を探し当て発見することで、盗聴器の有無の確認や設置されている場所の特定、盗聴機器を見つけ出します。専門の探知機材無しでは盗聴機器の発見は困難を極めます。
発見次第で依頼者様に確認して頂まして除去の必要性を指示して頂きます。
盗聴器を発見し、付けた相手を判明させたい場合は、依頼者様のご協力を得て、盗聴器を敢えて付けたままの状態にして取り付けた人物を特定することもございます。

電話線に仕掛けられたタイプの物ではノイズが入るなど、電話の通話品質に影響が出る場合もあり、不審に思って修理屋を呼んだ際に発覚したケースがあるほか、FMラジオ放送などの帯域を利用する市販の盗聴器も多く、ラジオへの混線で気付いたケースも見受けられます。
無線式盗聴器の場合は、ワイドバンドレシーバー(広帯域受信機)で盗聴電波を確認し、電波の発信源をフォックスハンティングと呼ばれる手法で、おおよその位置や方向を特定して発見する方法が取られます。

また、盗聴器は使用されている周波数がある程度決まっているため、その周波数に合わせて探知機器の反応の強弱で位置を特定し、発見します。
ラジオの放送帯域を利用するタイプでは、屋内で音を出したまま、家の外でラジオ放送の選曲をしてみるなどの方法で発見も可能です。
なお、コンセントボックス内や電話モジュラージャック内、電話線関連設備(ジャンクションボックス等)に仕掛けられた盗聴器の中には感電の危険もあるため、取り外す場合には専門業者に依頼した方が良いです。

こうして発見された盗聴器は、盗聴を行なっている者の重要な物証であるため、設置者の指紋等を保全するため極力触らず、捨てたり破壊せずにしましょう。

盗聴は犯罪!?

盗聴・盗撮を取り締まる法律は、未だに制定されていません。
「盗聴」は、現行法の電波法、電気通信事業法、有線電気通信法等で対処することになります。
盗聴・盗撮行為は、何よりも個人のプライバシーを侵害しています。
盗聴・盗撮行為は悪質な犯罪と考えて下さい。

盗聴に関連して以下の事例になった場合は犯罪となります。

  • 断りなく他者の住居施設への侵入・・・住居侵入罪
  • 有線通信の盗聴・・・有線電気通信法違反・電気通信事業法違反
  • 特定の相手方への無線通信を傍受し、知りえた事実を他者に漏らす・・・電波法違反
  • 付きまとい・・・ストーカー規制法違反
  • 他者からの電気供給(盗電)による盗聴器機能の持続・・・窃盗罪
  • 盗聴器が使用する無線送信電波が、その周波数の使用を禁止されている場合、あるいは制限を超えた電波出力を発生するもの・・・電波法違反

無線通信自体を聴く傍受は違法ではない(無線自体が部外者にも聴かれる事を前提としている為)。
また、贈答品に盗聴器を仕掛ける手口の違法性は無許可での無線送信をしていない場合は迷惑行為となる可能性があります。
ホテルやアパートで壁にコップを当てて隣室の話し声を聞く行為自体は法規制の対象とはなりません。

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