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離婚と慰謝料について

離婚の慰謝料とは?

離婚における慰謝料とは、不貞行為や離婚原因によって受けた精神的、肉体的な辛さ・苦痛を金銭という形で償うための損害賠償請求金額のことです。
離婚の慰謝料は、相手に離婚原因を作った責任がなければ請求することはできません。
相手の行為により、離婚せざるを得なくなったような場合などに、請求することができます。

慰謝料には離婚の原因をつくった側が支払う離婚原因慰謝料と、離婚により配偶者としての地位を失うことによる離婚そのものに対する離婚慰謝料があります。

離婚の慰謝料を請求できる場合と出来ない場合

離婚相談イメージ

「暴力」や「不貞行為」など、離婚原因が明らかに一方的な場合、慰謝料を請求することができます。 不貞行為の場合、不倫相手に対しても、離婚の慰謝料として損害賠償を請求することができます。 「価値観の相違」や「性格の不一致」など、その責任がどちらにあるか判断できない場合は、原則としてお互いに慰謝料を請求することはできません。 また、円満な協議離婚の場合も、慰謝料の請求はできません。 慰謝料は必ず貰えるものではありませんし、必ず支払わなければいけないものでもないのです。

まずは、離婚原因を明らかにして、どちらの方が責任は重いのかを判断してください。 慰謝料を支払う側ともらう側の立場をはっきりさせることが重要です。

離婚の慰謝料請求について

不倫や浮気といった不貞行為によって離婚を決意した場合、不倫相手からも慰謝料を取りたいと考える人がほとんどです。
自分と結婚していた人を取られたという怒りの感情から、その不倫相手を許すことは出来ない気持ちは理解できます。

不倫相手に慰謝料を請求することは可能

不倫とは、不倫相手がいることで初めて成り立つ不法行為です。
不倫関係にある2人は共犯であり、同罪です。これを法律的に共同不法行為といいます。

しかし、不倫相手に離婚慰謝料として200万円請求したとしても、配偶者が不倫相手をかばって全額負担すると言ってきた場合には、それを拒絶することはできません。
不貞行為を犯した2人は、同罪であり、共同責任であると考えるため、一方に請求された金額をどちらが支払っても構わないのです。
よって、不倫相手のみを許せないと考えても、その不倫相手だけに慰謝料を請求して償わせることは出来ません。

慰謝料請求の注意点

離婚の慰謝料の請求可能期間は、損害を受けた、及び原因が判明した時から3年間と決まっています。
不貞行為が発覚して離婚した場合、不貞行為の事実を知った時点から3年以内であれば、慰謝料を請求することができます。

慰謝料の金額や支払方法については、夫婦で話し合って決めます。
話し合いで決まらない時は、裁判所での調停で決めることになります。
離婚調停でも決まらない場合は、離婚裁判で決めることになります。
離婚の慰謝料が認められた場合、200〜300万円程度が一般的に多いようです。
慰謝料の金額や支払い方法が決まったら、それを書面化して公正証書にしておくことをお勧め致します。
慰謝料と財産分与が合わせられている場合も多いので、離婚の慰謝料を決める時は、その金額が財産分与を含んでいるのかも、確認しておくことが大切です。

不貞行為の証拠を押さえなければ、慰謝料請求できないこともあります。
そのためにしっかりと不貞行為を立証するための事実関係を調査して確実な証拠を押さえる必要があるのです。

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